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ワクチン研究開発の問題点でヒアリング―予防接種部会(医療介護CBニュース)

 4月21日に開かれた「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」の会合では、ワクチンの研究開発や生産基盤の確保などに関する問題を明確にするため、学術的な立場や産業界などの有識者からヒアリングが行われた。

■接種者数と患者数の把握が必要
 ヒアリングでは、学術的な立場から国立病院機構三重病院名誉院長の神谷齊参考人、医薬基盤研究所理事長の山西弘一参考人が意見を述べた。

 神谷参考人は、日本で使用できるワクチンの数は英国、米国と大きな差はないが、接種システム自体に大きな差があると指摘し、問題点として、▽定期接種と任意接種に分かれ、任意接種は予防接種法の外の取り扱いになる▽混合ワクチンがジフテリア・百日ぜき・破傷風混合ワクチン(DPT)、ジフテリア・破傷風混合ワクチン(DT)、麻疹・風疹混合ワクチン(MR)以外ない▽不活化ワクチンでも原則として筋肉内注射が認められていない―ことを挙げた。
 ワクチンの接種率が低い理由については、接種の効果についての評価が行われていないことがあると主張。ワクチンの接種者数と患者数の関係を把握できるサーベイランスの必要性を強調した。また、国立感染症研究所の感染症患者のサーベイランスは定点調査が中心で、全数把握ではないため、感染症の動向を正しく把握して対策を取るには不完全だとの見方を示した。

 山西参考人は、感染症学、免疫学の基礎的研究を進めることが、将来の感染症以外のワクチン開発にもつながるとした。

■日本版ACIPの設置を
 一方、産業界からは、細菌製剤協会理事長の荒井節夫参考人、日本製薬団体連合会の杉本俊二郎参考人(グラクソ・スミスクライン取締役)が意見を述べた。

 荒井参考人は、米国のACIP(予防接種諮問委員会)のように、ワクチン接種の回数、間隔、注意点などを定期的に国に提言する組織の設置を提案。また、米国の連邦保健省内のNVPO(ワクチン・プログラム室)のように、関係機関・部署を統括し、ワクチン開発を含めた国の総合的な予防接種施策の立案・実施に責任を持つ横断的な組織の設置も必要との考えを示した。
 さらに、ワクチンで予防可能な疾患について、国が「どれをいつまでにどうする」「いつまでに定期接種の対象にする」などの政策を明らかにすることで、企業のワクチン開発の判断がより的確になると訴えた。

 杉本参考人は、欧米の多くの国ではワクチンの医学的な価値が認識されており、国の方針として国民に対し無償、あるいは低負担でワクチンを提供する体制が整っていると説明。このためワクチンメーカーとしても投資回収のめどが立てやすく、研究開発を進めることができるとした。その上で、日本で優れたワクチンを開発するには、国民の意識向上と、すべてのワクチン接種を定期接種で実施できる体制の確立が重要との認識を示した。


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韓国の日本料理店で密輸鯨肉販売か 米研究チームが遺伝子解析(産経新聞)

 韓国・ソウルの日本料理店で販売された鯨肉が日本の調査捕鯨で捕獲したクジラのものである可能性が高いとの遺伝子解析結果を、米オレゴン州立大などの研究チームが英国の専門誌に発表したことが14日、分かった。

 鯨肉の輸入ワシントン条約で一部の国を除き禁止されており、水産庁遠洋課は「結果が事実なら密輸ということになる」。調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の森本稔理事長は、同日の会見で「韓国や米国当局の調査で、事実関係がはっきりすれば対応を検討したい」と述べた。

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普天間で解散、衆参同日選も…自民・大島氏(読売新聞)

 今年の夏は衆参同日選――? 自民党の大島幹事長は13日の党役員会で同日選の可能性に言及し、衆院選の候補者となる小選挙区支部長の選任を急ぐ考えを表明した。

 その理由として、鳩山首相が米軍普天間飛行場移設問題の5月末までの決着を明言していることを挙げ、「5月末に結論を出せなかったら、首相に『辞めるべきだ』と言わねばならない。普天間問題で国民に信を問うこともあり得る」との見方を示した。

 ただ、衆院で300議席超の圧倒的多数を持つ現状を民主党が放棄する可能性は低いとの見方から、自民党内でも「希望的観測だ。野党暮らしの不満が執行部に向かわぬよう、党内を引き締める狙いだ」との受け止め方が専らだった。

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<富良野塾>「僕が一番学んだ」 閉塾で倉本さん(毎日新聞)

 「感動を創(つく)るものは走らなければならず、感動を得るだけなら座しても可能だ。走るか、座るか覚悟を決めなさい。おれたちは此処(ここ)にいてずっと走ってる。行ってらっしゃい」。北海道富良野市の演劇の私塾「富良野塾」を26年間主宰してきた脚本家で演出家の倉本聰さん(75)は4日、こう言って最後の25期生16人を送り出した。【横田信行】

 「育ててくれたテレビ界への恩返し」と、84年、私財を投じ、同市西布礼別(にしふれべつ)の谷に塾生たちと一緒に住む家から自分たちで建てた。授業料などは取らず、農作業などで生活費を稼ぐスタイルにこだわった。塾生に課したのは「自己責任で」だった。

 最終公演に選ばれた「谷は眠っていた」など7本の舞台作品を発表し、高い評価を得てきた。「若者の力を信じることができた。原石としての若者は素晴らしい」と手応えを感じる一方、「年々応募してくる若者の質が低くなってきた。本気で芝居をしたいのではなく、覚悟も教養もないまま、受け身で教わろうという態度が目立ってきた」と危機感を募らせてきた。

 自身の気力、体力の低下も意識するようになった。「力を使い果たして終わるのが嫌だった。プロのステップアップの場にすると同時に、若い脚本家が自作を舞台化できる環境を整えたい」と閉塾を決めた。

 演劇を通し若者と本気でぶつかってきた26年間を「僕が一番学んだ」といい、この日のために集まった卒塾生らと「次にやることが控えている」と笑顔で新しい出発を誓った。

 今後は卒塾生らによるプロの演劇集団「富良野GROUP」の活動に力を注ぐ。卒塾生には舞台で活躍する俳優のほか、人気テレビドラマを手がける脚本家も少なくない。「テレビ界に一石を投じようと塾を始めたが、波紋も見えずにむなしい思いもした。だが、川底の小石たちが洪水の流れをせき止めてくれるのでは」と期待を寄せる。

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関東地方、昼過ぎにかけて大荒れ(読売新聞)

 本州付近を南下している前線の影響で、関東地方は2日昼過ぎにかけて、南西の風が非常に強くなる見通しで、気象庁が警戒を呼び掛けている。

 同庁によると、1日深夜以降に観測された主な地点の最大瞬間風速(速報値)は、千葉市中央区で28・4メートル、千葉県佐倉で25・3メートル、横浜市中区山手町で25・1メートル、東京都江戸川区臨海で25・6メートルとなっている。

 沿岸部や海上では今後も昼過ぎにかけて、20メートルを超える非常に強い風が吹く見込み。波も千葉県の太平洋側で6メートル、東京湾でも2・5〜3メートルが予想されている。

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「介護保険の公費60%に」―市民団体が厚労相に要望書(医療介護CBニュース)

 介護サービス関連の市民団体や学識者らで構成する「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は3月31日、2012年の介護報酬改定に向けた長妻昭厚生労働相あての要望書を、長浜博行副大臣らに手渡した。介護保険制度の財政構成のうち、公費負担を現状の5割から2012年までに6割まで引き上げることなどを求めている。

 要望書では、公費負担を6割に引き上げる財源構成の見直しのほか、介護予防事業を介護保険と切り離し、新たに公費で賄うべきとした。また、介護従事者の労働意欲を向上させるため、介護事業所の人員配置基準を見直すとともに、給与水準も介護労働者の平均年収が、全産業平均と同じ年収450万円、非常勤では時給1800円とすべきとしている。また、初任給も最低240万円を保証すべきとした。さらに、現行の「地域区分」と「地域係数」が地域ごとの物価を反映できていないとして、抜本的な見直しを求めている。

 サービス面では、「生活援助」と「身体介護」に区分される訪問介護の介護報酬を「訪問介護」に一元化すべきと主張。福祉用具の利用状況確認と用具点検の義務化のほか、医療と介護の連携を促進する法整備が必要としている。

 要介護認定については、現行の7区分を3区分(軽度、中度、重度)に簡略化する。地域包括支援センターについては、介護予防業務を切り離し、「総合相談窓口」「ケアマネジャー支援」「地域のネットワークづくり」などの機能に特化すべきとしている。
 このほか、市町村の実情にあった認知症高齢者への対応施策、地域での高齢者福祉の再構築などの必要性も指摘している。

 1000万人の輪の樋口恵子共同代表は要望提出後に同省内で記者会見し、「新政権発足から約半年経っても介護政策が見えてこない。早くはっきりしてもらいたい」と述べた。


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