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「介護保険の公費60%に」―市民団体が厚労相に要望書(医療介護CBニュース)

 介護サービス関連の市民団体や学識者らで構成する「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は3月31日、2012年の介護報酬改定に向けた長妻昭厚生労働相あての要望書を、長浜博行副大臣らに手渡した。介護保険制度の財政構成のうち、公費負担を現状の5割から2012年までに6割まで引き上げることなどを求めている。

 要望書では、公費負担を6割に引き上げる財源構成の見直しのほか、介護予防事業を介護保険と切り離し、新たに公費で賄うべきとした。また、介護従事者の労働意欲を向上させるため、介護事業所の人員配置基準を見直すとともに、給与水準も介護労働者の平均年収が、全産業平均と同じ年収450万円、非常勤では時給1800円とすべきとしている。また、初任給も最低240万円を保証すべきとした。さらに、現行の「地域区分」と「地域係数」が地域ごとの物価を反映できていないとして、抜本的な見直しを求めている。

 サービス面では、「生活援助」と「身体介護」に区分される訪問介護の介護報酬を「訪問介護」に一元化すべきと主張。福祉用具の利用状況確認と用具点検の義務化のほか、医療と介護の連携を促進する法整備が必要としている。

 要介護認定については、現行の7区分を3区分(軽度、中度、重度)に簡略化する。地域包括支援センターについては、介護予防業務を切り離し、「総合相談窓口」「ケアマネジャー支援」「地域のネットワークづくり」などの機能に特化すべきとしている。
 このほか、市町村の実情にあった認知症高齢者への対応施策、地域での高齢者福祉の再構築などの必要性も指摘している。

 1000万人の輪の樋口恵子共同代表は要望提出後に同省内で記者会見し、「新政権発足から約半年経っても介護政策が見えてこない。早くはっきりしてもらいたい」と述べた。


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