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毎日世論調査 鳩山内閣支持20% 退陣すべきだ58%(毎日新聞)

 社民党は30日、東京都内で全国幹事長会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、連立政権から離脱することを決定。一方で、離脱後も参院選へ向け民主党との選挙協力を続ける方針も決めた。こうした情勢を受け、毎日新聞は29、30日、緊急の全国世論調査を実施。鳩山内閣の支持率は20%で前回調査(5月15、16日)から3ポイント下落し、不支持率は67%(前回比5ポイント増)と7割近くに達した。

【発足時は77%でした】急降下をたどった鳩山内閣支持率の推移グラフをみる

 鳩山由紀夫首相に対し、普天間問題の責任を取って「退陣すべきだ」との回答は58%と半数を超えた。鳩山首相は就任8カ月あまりで、党内から退陣論も出る危機的状況に追い込まれた。

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<事業仕分け>第2弾後半2日目 浄化槽設備士、試験講習丸投げ(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は21日、「事業仕分け第2弾」後半の作業を行い、20法人28事業のうち14事業を「廃止」と判定した。

 国家資格の「浄化槽設備士」の試験・講習を、浄化槽法に基づいて実施している浄化槽設備士センター(国土交通省所管)では、試験・講習を他の公益法人に丸投げしている実態が浮き彫りに。

 常勤職員はわずか2人で、試験は国交省所管の全国建設研修センターに、講習は環境省所管の日本環境整備教育センターに委託。蓮舫参院議員が「一緒に合理化して受験者に還元するのが公益法人の本来の姿だ」と迫り、「センターを通す必要性が感じられない」として、「今年度中の実施主体の見直し」と判定された。【三沢耕平】

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廃棄物業者を逮捕 8400万円資産隠し疑い 大阪地検(産経新聞)

 大阪市城東区の廃棄物収集・運搬会社「コスモスクリーンサービス」(大阪市城東区)が国税の滞納に伴う差し押さえを免れるため資産を隠したとして、大阪地検特捜部は12日、国税徴収法違反(滞納処分免脱)容疑で、同社の実質経営者で元社長、岩本貢容疑者(64)と経理担当者、堂田陞八(しようはち)容疑者(62)を逮捕、関係先を捜索した。2人は大筋で容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、法人税などを滞納していたため大阪国税局からの資産の差し押さえを免れようと、平成20年11月〜今年2月、取引先に対し、633回にわたって売掛金を関連会社や他人名義の簿外口座に振り込むよう指示するなど、総額約8400万円の資産を隠したとしている。

 特捜部によると、岩本容疑者は平成6年から3回にわたり国税局から過少申告の指摘を受けたが、追徴課税に応じず滞納していたという。

 滞納処分免脱罪は昭和35年施行の国税徴収法に盛り込まれたが、これまで摘発例は少なかった。検察・国税当局は悪質滞納者に同罪の積極適用を進める方針で、平成20年度の国税新規発生滞納額が3年ぶりに増加に転じたことが背景にあるとみられる。

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<普天間移設>月内決着見送り…官房長官が示唆(毎日新聞)

 平野博文官房長官は10日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相が期限とする「5月末決着」について「決着の仕方はいろいろある。5月末のありようをしっかり閣僚間で決める」と述べた。地元や米側、連立内での調整が難航していることを踏まえ、「完全決着」は見送る可能性を認めたものだ。

 鳩山政権の閣僚からは「5月末決着」の先送りを容認する意見が相次いでいるが、政府首脳から公然と先送りを認める発言が出たのは初めて。これに先立ち鳩山首相は記者団に「5月末(決着)というのは私が国民の皆さんに申し上げている」とした上で「みんなでこれでいこうという方向を必ず出したい」と語った。【横田愛】

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ワクチン研究開発の問題点でヒアリング―予防接種部会(医療介護CBニュース)

 4月21日に開かれた「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」の会合では、ワクチンの研究開発や生産基盤の確保などに関する問題を明確にするため、学術的な立場や産業界などの有識者からヒアリングが行われた。

■接種者数と患者数の把握が必要
 ヒアリングでは、学術的な立場から国立病院機構三重病院名誉院長の神谷齊参考人、医薬基盤研究所理事長の山西弘一参考人が意見を述べた。

 神谷参考人は、日本で使用できるワクチンの数は英国、米国と大きな差はないが、接種システム自体に大きな差があると指摘し、問題点として、▽定期接種と任意接種に分かれ、任意接種は予防接種法の外の取り扱いになる▽混合ワクチンがジフテリア・百日ぜき・破傷風混合ワクチン(DPT)、ジフテリア・破傷風混合ワクチン(DT)、麻疹・風疹混合ワクチン(MR)以外ない▽不活化ワクチンでも原則として筋肉内注射が認められていない―ことを挙げた。
 ワクチンの接種率が低い理由については、接種の効果についての評価が行われていないことがあると主張。ワクチンの接種者数と患者数の関係を把握できるサーベイランスの必要性を強調した。また、国立感染症研究所の感染症患者のサーベイランスは定点調査が中心で、全数把握ではないため、感染症の動向を正しく把握して対策を取るには不完全だとの見方を示した。

 山西参考人は、感染症学、免疫学の基礎的研究を進めることが、将来の感染症以外のワクチン開発にもつながるとした。

■日本版ACIPの設置を
 一方、産業界からは、細菌製剤協会理事長の荒井節夫参考人、日本製薬団体連合会の杉本俊二郎参考人(グラクソ・スミスクライン取締役)が意見を述べた。

 荒井参考人は、米国のACIP(予防接種諮問委員会)のように、ワクチン接種の回数、間隔、注意点などを定期的に国に提言する組織の設置を提案。また、米国の連邦保健省内のNVPO(ワクチン・プログラム室)のように、関係機関・部署を統括し、ワクチン開発を含めた国の総合的な予防接種施策の立案・実施に責任を持つ横断的な組織の設置も必要との考えを示した。
 さらに、ワクチンで予防可能な疾患について、国が「どれをいつまでにどうする」「いつまでに定期接種の対象にする」などの政策を明らかにすることで、企業のワクチン開発の判断がより的確になると訴えた。

 杉本参考人は、欧米の多くの国ではワクチンの医学的な価値が認識されており、国の方針として国民に対し無償、あるいは低負担でワクチンを提供する体制が整っていると説明。このためワクチンメーカーとしても投資回収のめどが立てやすく、研究開発を進めることができるとした。その上で、日本で優れたワクチンを開発するには、国民の意識向上と、すべてのワクチン接種を定期接種で実施できる体制の確立が重要との認識を示した。


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韓国の日本料理店で密輸鯨肉販売か 米研究チームが遺伝子解析(産経新聞)

 韓国・ソウルの日本料理店で販売された鯨肉が日本の調査捕鯨で捕獲したクジラのものである可能性が高いとの遺伝子解析結果を、米オレゴン州立大などの研究チームが英国の専門誌に発表したことが14日、分かった。

 鯨肉の輸入ワシントン条約で一部の国を除き禁止されており、水産庁遠洋課は「結果が事実なら密輸ということになる」。調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所の森本稔理事長は、同日の会見で「韓国や米国当局の調査で、事実関係がはっきりすれば対応を検討したい」と述べた。

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普天間で解散、衆参同日選も…自民・大島氏(読売新聞)

 今年の夏は衆参同日選――? 自民党の大島幹事長は13日の党役員会で同日選の可能性に言及し、衆院選の候補者となる小選挙区支部長の選任を急ぐ考えを表明した。

 その理由として、鳩山首相が米軍普天間飛行場移設問題の5月末までの決着を明言していることを挙げ、「5月末に結論を出せなかったら、首相に『辞めるべきだ』と言わねばならない。普天間問題で国民に信を問うこともあり得る」との見方を示した。

 ただ、衆院で300議席超の圧倒的多数を持つ現状を民主党が放棄する可能性は低いとの見方から、自民党内でも「希望的観測だ。野党暮らしの不満が執行部に向かわぬよう、党内を引き締める狙いだ」との受け止め方が専らだった。

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<富良野塾>「僕が一番学んだ」 閉塾で倉本さん(毎日新聞)

 「感動を創(つく)るものは走らなければならず、感動を得るだけなら座しても可能だ。走るか、座るか覚悟を決めなさい。おれたちは此処(ここ)にいてずっと走ってる。行ってらっしゃい」。北海道富良野市の演劇の私塾「富良野塾」を26年間主宰してきた脚本家で演出家の倉本聰さん(75)は4日、こう言って最後の25期生16人を送り出した。【横田信行】

 「育ててくれたテレビ界への恩返し」と、84年、私財を投じ、同市西布礼別(にしふれべつ)の谷に塾生たちと一緒に住む家から自分たちで建てた。授業料などは取らず、農作業などで生活費を稼ぐスタイルにこだわった。塾生に課したのは「自己責任で」だった。

 最終公演に選ばれた「谷は眠っていた」など7本の舞台作品を発表し、高い評価を得てきた。「若者の力を信じることができた。原石としての若者は素晴らしい」と手応えを感じる一方、「年々応募してくる若者の質が低くなってきた。本気で芝居をしたいのではなく、覚悟も教養もないまま、受け身で教わろうという態度が目立ってきた」と危機感を募らせてきた。

 自身の気力、体力の低下も意識するようになった。「力を使い果たして終わるのが嫌だった。プロのステップアップの場にすると同時に、若い脚本家が自作を舞台化できる環境を整えたい」と閉塾を決めた。

 演劇を通し若者と本気でぶつかってきた26年間を「僕が一番学んだ」といい、この日のために集まった卒塾生らと「次にやることが控えている」と笑顔で新しい出発を誓った。

 今後は卒塾生らによるプロの演劇集団「富良野GROUP」の活動に力を注ぐ。卒塾生には舞台で活躍する俳優のほか、人気テレビドラマを手がける脚本家も少なくない。「テレビ界に一石を投じようと塾を始めたが、波紋も見えずにむなしい思いもした。だが、川底の小石たちが洪水の流れをせき止めてくれるのでは」と期待を寄せる。

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